課題１ 事例３（と事例１の補足）

事例３に入る前に

事例１の補足です

日本経済新聞朝刊の平成２０年１２月２３日の朝刊に

以下引用
 
　厚生労働省は22日の労働政策審議会の部会で、2009年度の労災保険料率を全54業種平均で0.7%から0.16%引き下げ、0.54%とする案を提示した。引き下げで事業主の負担は年間約1800億円減る。
　改訂の参考にする過去3年間の労働災害が建設業などで減っていることから、引き下げても問題はないと判断した。来年４月からの料率下げが固まった。

ということで、労災保険料率の計算のある事例１や事例４の扱いが難しくなりました。
前回アドバイスしましたが、事例の設定年度が明確でないので正確に計算するのが困難だと思います。料率の間違いを指摘されても、本番（お客様）で間違えなければそれでよしとした方が良いと思います。

雇用保険料率の変更もあるみたいなので、下記のおきらく社労士の備忘録も参考にしてください。

法改正未来予想【備忘】
このエントリーは、おきらく社労士の別件のお仕事上の備忘録であります。法改正についての予定を書いておりますので、施行日までに変わる可能性もあり（確定情報で無い）であります。

（おきらく社労士さんも仰っていただいておりますが、まだ確定情報でないことだけは受講生の皆様・一般の皆様は肝に銘じて理解してください。）

──────────────────────────────────────
***免責事項***
ここに書かれてある作業については、２００８年２月の法律に基づいて書いております。その後の法律改正により、作業方針が変わっている場合がありますのでご注意ください。現在すでに変わっているかもしれません。m(__)m　それはそのとき当時のやり方であったのですから。出来るだけ現在の改正したやり方で行きますので。m(_ _"m)ペコリ──────────────────────────────────────

 事例３は、２月２１日に新たに２名採用して、都合５人の個人事業所になりましたのでその手続きを考えてください、ということです。

事業所が５人になると有無を言わさず健康保険や厚生年金の適用事業所になりますので、その手続きが必要となります（逆に５人以上でも個人事業で、第１次産業、サービス業、士業、宗教業は任意適用ですね）。

まずは健保・厚年の適用事業所でありますよという意味の①新規適用届、次に５人分の②健保・厚年の被保険者取得届、Ａさんには無職の妻がいましたので③健保・厚年の被扶養者届です。

ここからがイチャモンになるのですが③の被扶養者届なるもの、現物を見ていただくと分かるのですが３枚のノーカーボン紙になっていまして、その３枚目が実は④国年　第３号被保険者資格取得・種別変更・種別確認（３号該当）届出書になっています。なお④は提出様式集には入っていませんので様式に書く必要はありません。（手続きメモに書く必要があります。）逆に実務をやっていたら、被扶養者届を書いたら自動的に国年の３号の届出書にも記入されていますので、自分がこの様式に意識して書いているということを忘れてしまいます。

あと２名雇用していますので⑤雇保の被保険者取得届を手続きメモに書いておくのをお忘れずに。（様式記入は前の事例で行っているので、この事例で記入する必要はありません。）

手続きは①～⑤の５種類です。

 

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コメント 2

そっか…今年は、労災率改定の当たり年だったんだ( 一一)
また、直前まで走りまわらないと…（汗）

「先生」という敬称はやめてくださいませ。個人的にはこの敬称で呼ばれるのは苦手なんです。出来れば「おきらくさん」辺りでお願いしたいものです。


by おきらく社労士 (2008-12-24 18:50) 

>>「先生」という敬称はやめてくださいませ。個人的にはこの敬称で呼ばれるのは苦手なんです。出来れば「おきらくさん」辺りでお願いしたいものです。

わかりました。次のエントリから「おきらく」さんが登場するようでしたら、そのそのお名前で紹介させていただきます。
by かなち (2008-12-24 18:56)